西部大開発は上昇要因になりうるか海外株式市場への投資認可）が実施された際に、Ｈ株が大きく値上がりすることを狙うほうが夢があるといえるだろう。
また、西部大開発銘柄が上がるという意見への反論もある。
西部大開発は、沿岸部と内陸部との経済格差の縮小が目的といわれている。
しかし、本心は、電気やガスが普及していない地域のインフラを整備し、都市部でダブつき始めている家電類の需要を創出するところにあるともいわれている。
この裏にあるのが、地方間の面子と利権争いによって、中国国内に同じ製品を作る企業が何百も存在するという現実だ。
各省、各市が、それぞれに家電工場を作ったために供給過剰になり、デフレが起きている。
そのうえ西部大開発によって、内陸部にまで工場が立ち並ぶようになったら…何が起こるのかは推して知るべしだ。
2002年4月末時点の、中国国内の各種貯蓄残高は15兆600億元。
このうち、個人貯蓄残高は、7兆9700億元。
海外旅行の規制は緩和されたとはいえ、中国国内から資産を持ち出すには、制限がある。
そのため個人の貯蓄の行き場は、ほぼ中国国内にしかない。
2001年2月にＢ株が国内投資家に開放されるやいなや、買い注文が殺到し、相場は急騰。
5～6倍あったＡ株とＢ株との価格差は、現在では2倍程度に縮まりつつある。
そのため、Ａ株とＢ株が統合されてもうまみはないという意見もあるのだ。
むしろ、中国本土の投資家が購入できないために、Ａ株との格差が5～6倍あるＨ株を購入し、ＱＤＩＩ（国内投資家による現在、人民元は、事実上のドル固定相場になっている。
しかし、2003年に入ってから、人民元の切り上げを求める声が高まっている。
この背景にあるのが、各国の対中貿易赤字の拡大だ。
なかでも声高に切り上げを主張する米国の対中貿易赤字額は、2003年上半期で、前年同期比25％増の約540億ドル。
同国の貿易赤字全体の約3割を占める勢いだ。
全米製造者協会などは、「貿易赤字は中国の不公正な経済慣行（元が安すぎること）により、不当に安い製品が大量に流入するため。
それが、米国の製造業の現場の職を奪い、雇用情勢を悪化させている」と指摘しているほどである。
しかし、中国側には中国側の事情がある。
人民元の切り上げが、高成長の牽引役でもある輪人民元切り上げのメリット・デメリット出産業に打撃を与えると、年7％の高成長に歯止めがかかる可能性も高い。
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